よくある質問

電気を買う会社を自由に選べるようになることです。
一般家庭の場合、居住している管内の電力会社からしか電気を買うことができませんでした。
しかし2016年4月より電気の販売が自由化され、別の会社（新電力）から電気を買うことができるようになりました。
新電力には多くのメリットがあり、消費者の選択肢が増えることで、業界の競争が活発になり、電気料金の抑制を図る効果などが期待できます。

「パルシステムでんき」はFIT電気と再生可能エネルギーを中心にお届けします。
原子力や化石燃料に頼らず、再生可能エネルギーに挑戦する産直産地や地域と連携してFIT電気・再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいます。

固定価格買取制度（Feed-In Tariff 制度）によって買い取られた再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気です。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど自然の力を利用して作る電気のこと。繰り返し利用できるので枯渇する心配がなく、発電時にCO2の排出が少ないので地球温暖化の防止にも貢献できます。

英語のbio（生物資源）mass（量）を表しています。
バイオマスとは、木質資源、下水汚泥、家畜糞尿、食物残渣などの動植物から生まれた再生可能な有機性資源をいいます。
バイオマス発電は、木材や鶏糞などの生物由来の資源を燃料として発電しています。

「発電産地応援プランA」と「発電産地応援プランC」の2つがあります。

「発電産地応援プランＡ」は、10～60アンペアの場合のご契約です。
「発電産地応援プランC」は、6kVA以上の場合のご契約です。
電気料金は、「基本料金」「電力量料金」「電力調達調整額」「市場価格調整額」に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を加算した合計となります。
「基本料金」「電力量料金」「市場価格調整額」はエリア（東北、東京、中部）によって単価が異なりますので、詳しくは当社『約款』をご確認ください。
なお、「発電産地応援金」月額110円（税込）は、「基本料金」に含まれています。

世界的な「脱炭素」への転換の動きが加速するなか、2021年10月頃より燃料の輸入価格の上昇に伴い、日本卸電力取引所（以下「JPEX」）の市場価格は高騰し始めました。
そのようななか、2022年2月のロシア軍によるウクライナ侵攻等の影響によってJEPXの市場価格はさらに高騰しました。
JEPXの市場価格高騰によって調達価格が販売価格を上回る状況となり、その値差を補うため、新たに「電力調達調整額」を設けました。料金単価は1kWhあたり4.4円（税込）をいただいています。

2023年1月1日の料金改定より新たに採用した料金体系です。
「燃料費調整」制度では、JEPXの市場価格の変動による調達価格と販売価格の値差を解消できないため、2022年12月31日に「燃料費調整」制度を撤廃し、「市場価格調整」を採用しました。

容量市場制度は将来の電力供給量の確保と電力市場価格の安定化を目的として新設された制度です。
発電所の新設や維持等にかかる費用は、「容量拠出金（※1）」として各電力会社の電気使用量に応じて割り振られます。
「容量拠出金相当額」とは、当社に割り振られた「容量拠出金」を、ご契約のみなさまの電気ご使用量に応じてご負担いただく料金です。
「容量拠出金相当額」は毎年変わります。2025年以降は当社ホームページにてお知らせします。

※1・・・「容量拠出金」とは、将来にわたる日本全体の供給力（kW）を効率的に確保する仕組み(容量市場)を維持するため、小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者（小売電気事業者等）が負担する費用のことです。
詳しくは電力広域的運営推進機関の容量市場開設スペシャルサイトをご覧ください。

各家庭で使用する電気は、発電した電気を送配電網につないで供給しており、これを「託送」と呼びます。つまり、「託送料金」とは送配電網の利用料金のことです。
2023年4月から変更になった託送料金の新制度「レベニューキャップ制度」によって、託送料金の改定は適宜行われるようになりました。
これまで託送料金は「基本料金」と「電力量料金」に含めていましたが、電気料金の明朗性を高める目的で独立させました。
今後、国が価格改定を承認した場合は改定後の料金を反映します。改定は当社ホームページにてお知らせします。

電力・ガス取引監視等委員会ホームページ（https://www.emsc.meti.go.jp/）より
①電気はどうやって送られているの？【PDF(3MB)】
②送配電の料金のしくみ【PDF(7MB)】

　再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」）とは電力会社がFIT制度にて発電される再生可能エネルギー電気の買取費用の一部として電力契約のある全ての個人、法人から電気料金の一部としてお預かりする国の制度です。

　当社と契約する発電産地も再エネ賦課金により発電事業の下支えされています。当社は組合員からお預かりした再エネ賦課金は管理機関となる電力広域的運営推進機関に全額納付をしております。

　毎年3月に経済産業省が単価を設定し、その年の5月〜翌年の3月までの1年間は同額となります。単価は当社ホームページにてお知らせします。

「発電産地応援金」は、発電産地のさらなる発展や、再生可能エネルギー発電所の拡大を図ることを目的として、組合員のみなさまからいただく料金です。
発電産地応援金は寄付ではなく、料金の一部です。

パルシステムの組合員またはあいコープみやぎの組合員であればお申込みいただけます。供給エリアは東京電力エリア（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、山梨、群馬、静岡）、東北電力エリア(福島、新潟、宮城)、中部電力エリア(静岡、長野)となります。

お申し込みの流れへ

停電が発生したときは、その停電がご自宅だけなのか地域一帯なのかをご確認ください。

停電が地域一帯で発生している場合、各エリアの停電情報ページより確認できます。
　■東京電力エリア　
　■東北電力エリア　
　■中部電力エリア

ご自宅のみが停電の場合、まずは次の復旧方法をお試しいただき、復旧出来ないときは各エリアの送配電事業者までご連絡ください。
　■東京電力エリアの復旧方法　（東京電力パワーグリッド　0120-995-007）
　■東北電力エリアの復旧方法　（東北電力ネットワーク　0120-175-366）
　■中部電力エリアの復旧方法　（中部電力パワーグリッド　0120-985-232）

パルシステムでんき問合せセンターまで、お電話にてご相談ください。
各種お手続きについてご案内いたします。なお、お手続きにはお時間が掛かりますので、お早めにご連絡をお願いします。

契約容量（アンペア）の変更にはお手続きが必要です。
下記「適正な契約容量（アンペア）の選び方」をご確認の上、パルシステムでんき問合せセンター（0120-868-106）までご連絡ください。

適正な契約容量（アンペア）の選び方へ

＜契約容量（アンペア）変更の留意点＞
契約容量（アンペア）を変更した場合、原則として1年間は再度変更ができません。普段の電化製品の使い方を考慮せず、単純に家族の人数が減ったからと契約容量（アンペア）を引き下げてしまうと、分電盤のブレーカーが落ちやすくなり生活がかえって不便になることがあります。ご家庭の電気使用量は季節によっても違うので、契約容量（アンペア）を変更するときは1年間でもっとも電気をたくさん使う季節を想定して決めましょう。