各料金の説明

託送料金について

託送料金は電気を利用する者すべてに請求され、集められた託送料金は小売電気事業者より一般送配電事業者に支払われていましたが、2024年4月から導入された発電側課金制度により、発電事業者も託送料金の一部を一般送配電事業者に支払うこととなりました。

託送料金には、法律で定められた賠償負担金相当額(※1)、廃炉円滑化負担金相当額(※2)、および電源開発促進税を含んでおります。
(※1)福島第一原子力発電所の事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった不足分の資金として
(※2)原子力発電所の廃止を円滑に実施するための資金として

パルシステムでんきでは、2024年3月検針分までは「基本料金」と「電力量料金」の中に「託送料金」を含めていたため、検針票には掲載されていませんでしたが、レベニューキャップ制度の導入に伴い託送料金の制度改定が適宜行われることとなり、2024年4月検針分から託送料金を独立した項目として新設しました。

今後託送料金の改定を国が承認した場合は、改定後の料金を反映します。改定が行われた際はパルシステムでんきホームページにてお知らせします。

 

電力調達調整額について

近年、電力需給は化石燃料主体から再生可能エネルギー主体への転換が進められています。こうしたエネルギー転換期において、再生可能エネルギーの電源調達を安定的に行うため、2022年7月から導入したのが「電力調達調整額」です。

世界中で「脱炭素」が進むなか、燃料の輸入価格は年々高くなってきています。それにより、物価や輸送コストなどが上昇しているため、基本料金・電力量料金だけでは安定的な電源調達が出来なくなる恐れがあったことから、電気使用量1kWhあたり4.4円(税込)を電気料金に転嫁しています

 

容量拠出金相当額について

容量拠出金

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

再生

 

市場価格調整額について

ご契約いただいているみなさまに供給する電気は、発電の種類に関係なく卸電力取引所(以下「JEPX」)の市場価格をもとに。