きぼうのでんき2025年4月号

再エネも再エネ以外も「理由」あって加算されています。
毎月の電気料金には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のほかに、火力の「燃料調整費」や原子力の「託送料金」も上乗せされています。
（柿木さん）

2028年度に向けた試算では、日本全体で約1.6億kW必要とされるなか、国内のFIT電源（※1）再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。電気事業者が買い取りに要した費用は、使用電力に比例した「再生可能エネルギー発電促進賦課金」によって賄い、電気料金の一部として国民が負担する。の期待容量は約2,083万kWまで伸びると見込まれ、供給量全体の約12％（※2）電力広域的運営推進機関が作成した「2024年度メインオークション需要曲線作成要領（対象実需給年度：2028年度）」による。を占めることになります。毎月の電気料金に加算される「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」があるからこそ、再エネが増えたのです。いっぽうで原子力や火力の発電コストも、電気料金に上乗せされています。原子力は電気の「託送料金」の名目で上乗せされ、化石燃料の為替相場や高騰に影響される火力も「燃料調整費」として加算されています。再エネをより加速させるためにも、「再エネ賦課金」は適正かつ必要な制度だと言えます。
（柿木さん）

自然と共生するための規制や工夫が進んでいます。
環境に悪影響を及ぼす大規模開発に対する国の規制が進んでおり、自然、地域と共生する太陽光発電は全国に広がっています。
（吉田さん）

誰がどこに、どのように設置するかが重要です。山林を切り崩して太陽光パネルを設置するなど、環境に悪影響を及ぼす太陽光発電所が存在することは事実です。しかし、こうした乱開発に対する国や地域の規制や取り組みは強化され（長期安定適格事業者制度など）、使用済みパネルのリユースやリサイクルを義務化する法案も、国会で議論されています。市民出資により適正に運営されている「ご当地電力」など自然、地域と共生する発電所も全国に広がっていることも事実です。畑の上にパネルを設置し、発電と同時に作付けを行う「ソーラーシェアリング」は、農地として利用することで耕作放棄地や獣害を減らすメリットもあります。 （吉田さん）

長期的にみれば安価。今後はさらに安くなる！
特に家庭用の蓄電池の価格が下がるなど、再エネの技術革新も進み、相対的に発電コストはさらに下がると考えられます。
（柿木さん）

発電設備の設置費用でコストはかかりますが、火力のように燃料費はかからず（バイオマスはのぞく）、長い目で見ると再エネの発電コストは高くありません。太陽光は日の長い春から夏の発電量が増え、風力は風が強い冬に向いています。太陽光と風力を組み合わせることで、時間帯や季節性をカバーしながら供給力が安定します。近年は、家庭用の蓄電池の価格が下がり、軽くて薄く柔軟性に富む「ペロブスカイト太陽電池」（※3）「ペロブスカイト結晶」を用いた太陽電池。「低コスト化」「軽くて柔軟」「主要材料は日本が世界シェア第2位」などの利点があり、次世代の太陽電池として注目を集めている。
出典：資源エネルギー庁webサイト「日本の再エネ拡大の切り札、ペロブスカイト太陽電池とは？」の期待も高まっています。再エネが普及することで技術革新も進み、相対的に発電コストはさらに下がると考えられます。
（柿木さん）

「再エネ同士の組み合わせ」でリスク回避！
火力、原子力には、重大事故や大規模停電のリスクが潜んでいます。「小型分散化電源」である再エネは、万が一のリスクを分散でき、天候影響についても蓄電池との組み合わせで解消できます。
（柿木さん）

発電量の大きい火力は、設備・送電トラブルで大規模停電を引き起こすリスクがあります。原子力を過信しすぎるのも問題です。東京エリアでは、約5,500万kWの発電設備が必要とされていますが、原発が1号基動いても約100万kW（※4）柏崎刈羽発電所1～7号機の出力による。
出典：柏崎市Webサイト「原子力>柏崎刈羽原子力発電所の状況>1～7号機の運転・保守状況」しか賄えません。原発は、事故が起きたときの影響も深刻です。その意味でも再エネは「小型分散化電源」であり、リスク回避のメリットがあります。再エネの発電量を安定させ、需要と供給のバランスをはかるためには、解説3でお答えしたように、時間帯と季節性を考えながら太陽光と風力など、再エネどうしを組み合わせることが必要です。
（柿木さん）

再エネは火力よりもCO2排出量が少なく、原発よりも安全。
火力は化石燃料の燃焼で多くのCO2を排出し、原子力も放射性廃棄物などの課題があります。エネルギー自給率の低い日本では、再エネが唯一の道です。
（吉田さん）

再エネ発電所建設の過程で、CO2を排出することは確かですが、環境に負荷を与えるのは火力、原子力も同じです。化石燃料の燃焼により多くのCO2を排出する火力は、地球規模における気候危機を背景に、日本を含む多くの国が化石燃料からの脱却（脱炭素）を表明しています。原子力も、ほとんどの原発で老朽化が進み、建て替え・新設には莫大な費用と時間がかかり、事故のリスクや高レベル放射性廃棄物（使用済核燃料）の処分など課題も山積しています。原子力には頼れず、将来的に火力からも脱却しなければならないなか、エネルギー自給率の低い日本では、再エネを推進することが急務なのです。
（吉田さん）

「残念ながらエネルギーの問題に対して、多くの方の関心は、まだまだ低い気がしています。これからのエネルギーのあり方に関心を抱き、ウワサに惑わされず、正しい情報と向き合う。国民全体で再エネの未来を切り拓いていくためにも、一人ひとりが『エネルギーリテラシー』を持って考え、どの電気を選ぶのか判断することが大切です」
（柿木さん）

「再エネには、地域経済をうまく循環させ、地方創生に寄与する可能性があります。契約する電力会社を再エネに切り替えることは、私たちの暮らしを変える大きな一歩となります。組合員のみなさんが"電気を選択"し、周りを巻き込みながら、"みんなのアクション"にしていく。そうすれば、再エネの可能性はもっと広がっていくはずです」
（吉田さん）