おっしゃる通りです。経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年策定）にあった「原子力依存度を可能な限り低減する」の文言が、第７次エネルギー基本計画※1（2025年策定）では削除され、「（原発を）必要な規模を持続的に活用していく」に変更されています。国のエネルギー基本計画は、原発を推進する人たちが中心となって策定しているのが現実です。

福島第一原発の廃炉についても、目途が立っていません。東京電力は、2051年までに廃炉する方針を示してはいますが、燃料デブリ（事故で溶けた核燃料や構造物が冷えて固まったもの）の処分先も決まっておらず、廃炉の見通しは立っていません。廃炉に伴う費用は現在は8兆円とされていますが、廃棄物の処分費用などを含むと20兆円を超えます。ですが、その財源についても何も議論されていない状況です。

それは誤りだと考えています。環境省が実施した再エネのポテンシャル（導入可能性）調査では、日本の電力需要が今後増えると仮定しても、再エネだけで電力需要をまかなえるとの試算が出ているんです。問題は、再エネと原発を両立しようとした国は、統計的にみても原発が増えていることです。原発を増やすと再エネが広がらないことは、世界の歴史が証明しています。

国際エネルギー機関（ⅠＥＡ）の2050年予測によると、温室効果ガスをゼロにした場合の電源構成は、再エネ90％、原子力８％、脱炭素火力２％です。ところが日本の電源構成予測では、2040年に再エネ40～50％、原子力20％、火力30～40％となっています。世界的に見ると、日本は原子力と火力が多すぎます。

原発を１基新設するには欧米では数兆円規模のコストがかかり、完成まで15～20年もの時間がかかります。電源の20％を原子力に頼ることも現実的ではなく、日本の原発計画は「ファンタジー」とさえ言えます。
現在停止中の原発をすべて稼働しても、20％の電源をまかなうには足りません。足りなくなった電力を、火力で補うのも無理です。CO2を排出しない脱炭素火力の発電所を建設するにしても、巨額な投資が必要です。コスト面のメリットがあるとは言えないでしょう。

「日米原子力協定」のもと、日本はプルトニウムを分離する再処理工場と、濃縮ウランを製造するウラン濃縮工場を持っています。これらは核兵器に転用できる技術です。核兵器を持つのは難しいけれど、「日本と同じ施設を持ちたい」と主張する国もあります。日本が原発を推進することは、世界の核兵器廃絶の流れを止めることにもなりかねないんです。

原発の是非は、もっと国民的な議論にしなければいけません。その意味で、青森県六ヶ所村に竣工予定の再処理工場について、パルシステムさんが稼働反対の声※2を上げていらっしゃることは、とても心強いです。

電気料金の明細書にある再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）を見て、「再エネで電気代が上がった」と思われる方はいらっしゃると思います。でもじつは、原発のための費用も電気料金に含まれているんです。停止中の原発を維持するために、年間約１兆円のコストがかかっています。その財源は、私たちの電気代から捻出されていますが、電気料金の明細書ではわからないようになっているんですよ。

むしろ逆で、再エネのような分散型電源のほうが安定していると言えます。2018年の北海道胆振東部地震では、苫東厚真火力発電所や送電線が被害を受け、北海道全域停電が起きました。この時、泊原発も外部電源を喪失しています。原発や火力発電所のような大規模集中型の発電所には、こうしたリスクが潜んでいます。

再エネへの切り替えを進めるには、国民の一人ひとりがエネルギー問題に関心を持ち、なおかつ、正しい情報を得ることも必要です。

エネルギー問題は、一人ひとりの生活に重く関わってきます。地球規模の気候変動を考えると、これ以上、火力に依存することもできません。家庭用蓄電池や住宅の断熱改修など、省エネに関しても、まだまだ個人単位でトライできることがあると思いますよ。

生産者の方がパルシステムさんといっしょに、ソーラーシェアリングを進めるのは、面白い取り組みです。エネルギー政策は、すぐに大きく変わることが難しい。行きつ戻りつしながら、少しずつ社会を変えていく。それを前提として、どう再エネを広げていくのか、考えていく必要があるのではないでしょうか。